タイ、デジタル機器はスマホ売上げが牽引 ハイエンドへの代替進む

2018年のタイのスマホ売上げが、タイ政府が掲げるデジタル機器市場で最も重要になりそうです。タイでは国民の8割以上が毎日ネットを利用しており、1日の平均利用時間はデスクトップが5時間と、スマホの4時間を上回っていますが、今後はこの比率が逆転し、よりスマホ・ファーストになっていくでしょう。

IDCタイランドは、2018年段階でのスマホ売上げはIT機器全体の4400億バーツ(前年比2.8%増)に対し、1810億バーツに上ると予想。同社は「スマホのIT機器への支出額は特に35〜40%を占めるようになる」と話すほどスマホ依存が強まると指摘します。

タイでは都市部の若年層だけでなく、地方の40代、50代の国民にもスマホが浸透しています。博報堂が実施した調査では2016年のタイ国民全体のスマホ保有率は2012年比で3倍の77.9%となりました。

スマホ売上げは2017年に1770億バーツと2016年の1340億バーツから大きく上昇。これは通信事業各社が格安携帯の販売から、ハイエンド機種の購入促進に注力し始めたことが影響したためです。今後は高性能のスマホへ代替が進み、政府が実施してきた地方でのブロードバンド整備も2017年末に完了。バンコクはジャカルタやホーチミン、マニラなど周辺諸国の中では、EC普及率が最も低いですが、高性能なデジタル機器の保有が整備が進みEC業界は「まだまだ大きく伸びる余地がある」とする向きが強まっています。

■今後はクラウドやAI、キャッシュレス整備へ

2017年のIT機器への支出4400億バーツは前年比で12.4%増で、2012年以来、初めて2桁成長を記録するなど好調でした。しかし今後はIT機器への支出はそんなに大きくなることはないと予想されます。IDCは、特にクラウドやAI関連の人材への投資に振り分けられると予測しています。

またタイでは支払い面でのキャッシュレス化が進んでいることも重要です。中国銀欄やマスターカード、ビザなどの大手クレジットカード会社のほかに、地場系銀行も整備をすすめ、IDCによるとタイではすでに2017年までに国民の約半数近くがQRコードを使った支払いをしたことがある、とのデータがあります。2020年までに消費者の6割が使用するようになるとされています。

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