JAYマートのICO完売、ICO実施2社目も

JAYマート子会社のJベンチャーによるICOには前売り初日の14日に、1億枚のうち8700万枚の予約が埋まりました。19日現在ではすでに完売し、前売りで高い人気となっています。

さらにタイのスタートアップであるクリプトべーション社が新たにICOの計画を明らかにしました。同社はアジア・ウェルス・グループとともにICOを実施する予定で、今年6月にタイ国外の交換所で取引をするとしています。クリプトべーション社はデジタル資産運用のツール開発やブロックチェーンのアドバイスサービスを提供するスタートアップです。

発行するトークンは「クリプトべーションX・ICO(CXO)」で9億枚を発行し、イーサリアムで売買されます。前売りは3月29日〜4月12日で、取引開始は6月3日を予定しています。調達する資金は仮想通貨投資向けの3種類のアドバイザリーロボット開発に使われる予定です。

タイ中銀は仮想通貨取引の自粛を通達

こうした動きの一方、先週12日に、タイ中央銀行は仮想通貨取引を自粛するよう金融機関に通達を出しました。

タイ中銀はすべての金融機関に
・仮想通貨への投資や売買、仮想通貨の交換事業
・取引を行うためのプラットフォームの提供
・仮想通貨購入のためのクレジットカード利用
・仮想通貨投資での顧客へのサポートや助言

をしないよう通達しました。金融システム保護を目的に関連する全ての取引を避けるよう協力を求めています。ウォラタイ中銀総裁は「詐欺被害を防ぐことが目的」と話しています。

中銀は仮想通貨に対して全面的に禁止するように動いていますが、一方で証券取引監視委員会(SEC)事務局は容認しています。タイではフィリップ証券が投資家向けにビットコインのデリバティブの取次サービスを導入していますが、これを禁止はしていません。タイ証券取引所(SET)のケサラ所長もビットコインの先物取次は違法ではないと発言しています。

しかし今後タイ政府はデジタル取引に関する新法を制定する意向です。電子決済やブロックチェーン、仮想通貨などに絡む取引全体の基本法制定を目指し、約4カ月間の調査機関を設けるとしています。これまでにアピサック財務相が「ある程度の規制枠組みは必要だが、取引は禁止しない」と発言しており、市場の安全性確保のための枠組みを設定するとしています。

クリプトべーション社はICO実施に踏み切りましたが、タイ中銀が全面禁止の態度を示したことで、今後は各企業のICOにも影響しそうです。

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